2024年マンション管理会社ランキング

2024年マンション管理会社ランキング

順位	社名	管理戸数
1	日本ハウズイング	499,325
2	東急コミュニティー	483,599
3	大京アステージ	426,101
4	長谷工コミュニティ	397,848
5	三菱地所コミュニティ	330,876
6	大和ライフネクスト	280,367
7	合人社計画研究所	243,638
8	三井不動産レジデンシャルサービス	215,802
9	野村不動産パートナーズ	178,587
10	住友不動産建物サービス	176,888
11	あなぶきハウジングサービス	165,844
12	日本総合住生活	160,586
13	穴吹コミュニティ	113,162
14	伊藤忠アーバンコミュニティ	106,909
15	グローバルコミュニティ(大阪)	105,244
16	東京建物アメニティサポート	81,439
17	近鉄住宅管理	72,043
18	ライフボート西洋	70,143
19	レーベンコミュニティ	64,690
20	ナイスコミュニティー	61,518
21	浪速管理	59,351
22	大成有楽不動産	56,720
23	日鉄コミュニティ	53,111
24	日本管財住宅管理	51,417
25	明和地所コミュニティ	47,405
26	日本住宅管理	45,503
27	関電コミュニティ	44,542
28	ホームライフ管理	42,949
29	MMSマンションマネージメントサービス	37,456
30	阪急阪神ハウジングサポート	36,462
31	エスリード建物管理	36,439
32	伏見管理サービス	35,501
33	日神管財	34,564
34	住商建物	34,088
35	三井不動産レジレンシャルサービス関西	32,284
36	双日ライフワン	30,026
37	ユニオン・シティサービス	28,011
38	互光建物管理	27,156
39	大和地所コミュニティライフ	26,485
40	サニーライフ	25,524
41	積水ハウスGMパートナーズ	25,462
42	エステム管理サービス	24,856
43	長谷工コミュニティ九州	24,713
44	クラシテ	24,690
45	エフ・ジェー・コミュニティ	24,325
46	プレストサービス	24,297
47	名鉄コミュニティライフ	24,249
48	マリモコミュニティ	22,555
49	スカイサービス	21,882
50	日本ビルサービス	21,415

※マンション管理新聞2024年5月25日号より

2024年の管理会社ランキングについて

2024年6月に2023年のマンション管理会社の管理戸数ランキングを紹介しましたが、今回は2024年のデータを紹介します。

2023年と比べトップは東急コミュニティーから日本ハウズイングに入れ替わりました。日本ハウズイングがトップになるのは、2021年以来の3年ぶりとなります。

管理戸数において日本ハウズイングは前年比で9,659戸増に対して、東急コミュニティーは18,271戸減と大きく減らしたことが要因です。

東急コミュニティーが大きく管理戸数を減らした理由は、管理会社共通の課題と言えるため、後の章で具体的に紹介します。

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順位の変動について

2024年はトップの入れ替わりというのが非常に大きなトピックスと言えますが、その他、順位上げた主な管理会社は、次の通りです。

野村不動産パートナーズ（10位→9位）、あなぶきハウジングサービス（12位→11位）、レーベンコミュニティ（20位→19位）、明和地所コミュニティ（27位→25位）、伏見管理サービス（33位→32位）、日神管財（35位→33位）、サニーライフ（45位→40位）、エステム管理サービス（44位→42位）、エフ・ジェー・コミュニティ（46位→45位）の各管理会社となっています。

また、順位が上昇した管理会社は、管理戸数が大きく増加しました。

具体的には、あなぶきハウジングサービス（+14,213戸）、日本ハウズイング（+9,659戸）、野村不動産パートナーズ（+3,656戸）、レーベンコミュニティ（+2,688戸）、サニーライフ（+1,786戸）、伏見管理サービス（+1,240戸）となりました。
※あなぶきハウジングサービスの管理戸数増は合併や事業譲渡を含んだ数字です

一方で前年対比で管理戸数を減らした管理会社は、東急コミュニティーの▲18,271戸をはじめ、大京アステージ（▲1,763戸）、日本総合住生活（▲1,297戸）、伊藤忠アーバンコミュニティ（▲291戸）、ナイスコミュニティー（▲484戸）となっています。

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大手を中心に管理戸数を減らしているおもな要因は？

次に、管理会社において、とりわけ大手を中心に管理戸数を減らしている要因をみていきます。

管理会社においては、管理委託費の適正価格への見直しを近年特に行っています。中でも、トップから順位を下げた東急コミュニティーは、2021年10月に合併した旧コミュニティワン管理の物件において大きく減らしていることが要因のようです。

また、大手を中心に人材不足の中で人件費の高騰や資材の高騰、清掃や保守業務等に関わる協力会社からの値上げ要請もあり、企業としては管理組合に対する値上げという形で価格転嫁せざるを得ない状況にもあります。

そのような管理会社からの管理費見直し提案に対して、管理組合としても中々受け入れ難く、管理委託契約解除、そして管理戸数が増加している管理会社を中心に新たに委託する傾向にあるようです。

今後の管理会社の動向は？

大手を中心に、管理委託費適正化の動きはおさまるのではと見られていますが、近年の管理戸数の増減や、合併や事業譲渡等、企業再編の動きは引き続き継続する可能性はありそうです。

また、デベロッパー系の大手を中心に、限られた人材リソースの中で新築マンションを新たに管理する場合は、採算性を重視した動きも考えられます。そのため、既存の管理マンションも引き続き見直しを行っていくことも、会社の方針として想定されます。

そのような中でも、管理会社が理事会や役員を担う外部管理者方式（第三者管理者方式）の動向が注目されています。通常のマンション管理とともに、外部管理方式を採用する管理会社もますます増えてくると想定されます。

マンション管理を管轄する国土交通省は、特に管理会社が行う外部管理者方式を「管理業者管理者方式」と位置づけ、新たにガイドラインを公表する予定です。「外部管理者方式」「第三者管理者方式」「管理業者管理者方式」…と違った名前が出てきていますが、管理組合の理事会や役員の役割を管理会社が担うという意味では、ほぼ同義と捉えられます。

今後、外部管理を強化している管理会社においてどのような影響が出てくるのかも注目です。

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