【最新版】2026年マンション管理会社ランキング

マンション管理会社の管理戸数ランキング最新版として、2026年のデータをお届けします。

本記事では、マンション管理新聞2026年5月25日号（第1336号）に掲載されたデータをもとに、上位50社のランキングを紹介するとともに、管理組合の役員・理事・区分所有者の方々が知っておくべき業界の動向や注目ポイントを解説します。

2026年マンション管理会社ランキング

順位	社名	管理戸数
1	日本ハウズイング	517,990
2	東急コミュニティー	469,575
3	大京アステージ	425,959
4	長谷工コミュニティ	415,402
5	三菱地所コミュニティ	335,347
6	大和ライフネクスト	291,118
7	合人社計画研究所	268,906
8	三井不動産レジデンシャルサービス	221,268
9	野村不動産パートナーズ	185,891
10	あなぶきハウジングサービス	183,371
11	住友不動産建物サービス	179,056
12	日本総合住生活	158,329
13	穴吹コミュニティ	115,676
14	グローバルコミュニティ(大阪)	108,708
15	伊藤忠アーバンコミュニティ	107,010
16	東京建物アメニティサポート	81,326
17	近鉄住宅管理	75,129
18	ライフボート西洋	71,867
19	レーベンコミュニティ	67,789
20	ナイスコミュニティー	61,477
21	浪速管理	60,485
22	大成有楽不動産	56,626
23	日鉄興和不動産コミュニティ	53,156
24	明和地所コミュニティ	53,001
25	日本管財住宅管理	45,939
26	日本住宅管理	45,385
27	ホームライフ管理　⤴	45,030
28	関電コミュニティ　⤵	44,598
29	エスリード建物管理　⤴	40,619
30	阪急阪神ハウジングサポート　⤵	40,205
31	伏見管理サービス　⤴	37,895
32	MMSマンションマネージメントサービス　⤵	37,539
33	日神管財　⤵	36,470
34	住商建物　⤵	34,406
35	名鉄コミュニティライフ　⤴⤴	32,692
36	サニーライフ　⤴	32,496
37	三井不動産レジレンシャルサービス　⤵	32,353
38	積水ハウスGMパートナーズ　⤴	31,864
39	双日ライフワン　⤵	31,658
40	関西ユニオン・シティサービス　⤵	28,272
41	大和地所コミュニティライフ　⤵	28,251
42	長谷工コミュニティ九州	27,915
43	エステム管理サービス	26,875
44	互光建物管理　⤵⤵	26,577
45	エフ・ジェー・コミュニティ　⤵	26,379
46	クラシテ　⤵	24,939
47	フージャースウェルビーイングパートナーズ（50位圏外より上昇）	24,498
48	プレストサービス　⤵	24,325
49	大和ライフリンク　⤵	23,094
50	エムシーサービス	22,015

※マンション管理新聞2026年5月25日号（第1336号）
※⤴は前年より順位上昇、⤵は前年より順位下降を示します

2026年の管理会社ランキングについて

毎年恒例となっているマンション管理会社の管理戸数ランキングですが、2026年のデータがマンション管理新聞から発表されましたので、早速紹介します。

2025年に引き続き、日本ハウズイングが首位の座を守りました。特筆すべきは、前年（508,812戸）から約9,000戸増加し517,990戸を達成したことで、50万戸超の水準を維持したまま他社との差をさらに広げています。

一方、2位の東急コミュニティーは前年の473,527戸から469,575戸へと約4,000戸の減少となりました。2024年（▲18,271戸）、2025年（▲10,072戸）と続いた大幅な戸数減少からは縮小傾向にあるものの、引き続き管理受託戸数が減少しています。これは単純な競争力の問題ではなく、管理委託費の適正化を軸にした受託物件の見直しを継続していることが想定されます。

上位陣では順位の変動がほとんど見られず、実は26位の日本住宅管理まで前年と同じ順位となっています。

3位・大京アステージ（425,959戸）、4位・長谷工コミュニティ（415,402戸）、5位・三菱地所コミュニティ（335,347戸）はもちろん、10位のあなぶきハウジングサービス、15位の伊藤忠アーバンコミュニティ、20位のナイスコミュニティー、26位の日本住宅管理まで順位は変わっていません。

管理戸数の増減はあるものの、上位26社の顔ぶれと順位が維持されたことから、マンション管理業界の勢力図は大きく変わっていないことが分かります。

特に4位の長谷工コミュニティは、2025年でも大きく戸数を増やしていましたが、2026年も堅調に増加を続けています（前年比＋2,634戸）。また、7位の合人社計画研究所は268,906戸と前年（257,917戸）から約11,000戸の増加となり、独立系大手としての存在感を高めています。

10位のあなぶきハウジングサービスは183,371戸と、前年（173,036戸）比で約10,000戸の増加を達成しており、ここ数年継続している上昇基調をさらに強めています。2023年の12位から着実に順位を上げ、11位の住友不動産建物サービスとの差も縮まりつつあります。

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順位の変動について

2026年のランキングで特筆すべきは、上位10社の顔ぶれに変動がなかった点です。この安定した上位構造は、大手管理会社が自社系列デベロッパーの新築供給に支えられていることや、一定の受託物件の囲い込みが続いていることを示しています。

一方で、27位以下では、前年ほどではないものの、細かな順位の入れ替わりが生じています。前年比で順位を上げた管理会社と、2024年度・2025年度・2026年度の推移は以下の通りです。

• ホームライフ管理（28位→28位→27位）：関西・中国地方を中心に受託戸数を伸ばし、関電コミュニティーと順位が入れ替わりました
• エスリード建物管理（31位→30位→29位）：中堅独立系として引き続き上昇傾向です
• 伏見管理サービス（32位→34位→31位）：順位は変動しているものの安定しています
• 名鉄コミュニティライフ（47位→46位→35位）：大幅な順位上昇を見せました
• サニーライフ（40位→38位→36位）：独立系ながら着実な成長を継続しています
• 積水ハウスGMパートナーズ（41位→41位→38位）：積水ハウスグループの管理部門として存在感を増しています

一方、順位を下げた会社としては、関電コミュニティー、阪急阪神ハウジングサポート、MMSマンションマネージメントサービス、日神管財、住商建物などがあります。これらの多くは、管理委託費の見直しを進める中で、価格交渉が折り合わなかった物件が離脱したことが一因と見られます。

なお、今年のランキングでフージャースウェルビーイングパートナーズ（47位、24,498戸）が新たにランクインしています。前年度50位圏外から初登場となり、中堅デベロッパー系管理会社としての台頭が注目されます。

2026年の管理会社業界で何が起きているのか

管理委託費の適正化と受託物件の選別が加速

2025年から引き続き、2026年においても管理業界全体を貫くテーマは「管理委託費の適正化」と「受託物件の選別」です。

人手不足・人件費の上昇、清掃・設備保守等を担う協力会社からのコスト転嫁は依然として続いており、管理会社は管理委託費を引き上げなければ事業を維持しにくい状況が続いています。特に規模の小さいマンションや、築年数が経過した管理の手間がかかる物件については、管理会社側から解約を通知するケースが増えています。

東急コミュニティーが3年連続で管理戸数を減らしている構図は、こうした業界全体の動きを象徴的に示しています。管理委託費の適正水準を维持しようとする方針は、東急コミュニティーに限ったことではなく、中堅・大手管理会社に広く共通する傾向です。

独立系管理会社の存在感が高まっている

大手デベロッパー系管理会社が受託物件の見直しを進める中で、その受け皿となっているのが独立系・中堅の管理会社です。首位の日本ハウズイングをはじめ、合人社計画研究所、ホームライフ管理、サニーライフ、伏見管理サービスなど、特定のデベロッパーグループに属さない会社がランキングを着実に上げている背景には、こうした構造的な変化があります。

独立系管理会社の中には、柔軟な価格設定や地域密着型の運営を強みとして受託戸数を伸ばしている会社も見られます。管理組合側にとっても、系列にこだわらず複数の管理会社を比較・検討するという姿勢がより重要になってきているといえます。

上位26社まで順位変動なしという安定した業界構造

今回のランキングで注目したいのは、26位の日本住宅管理まで前年と順位が変わらなかったことです。管理戸数の増減はあるものの、上位26社の順位が維持されたということは、大手・中堅管理会社の勢力図が大きく変化していないことを示しています。

実際に順位変動が発生しているのは27位以下であり、ホームライフ管理と関電コミュニティの順位入れ替わりをはじめ、中堅管理会社同士の競争が続いています。一方で、順位が変わらないからといって競争がないわけではありません。各社とも管理委託費の見直しや受託物件の選別を進めており、管理戸数そのものは増減しています。

今回のランキングからは、上位企業の地位は安定している一方で、中堅層では受託競争や差別化が続いていることが読み取れます。

管理組合として参考にすべきポイント

管理会社との関係性を定期的に見直す

管理組合の役員・理事の方に特に意識していただきたいのは、「管理会社との関係の能動的な見直し」です。管理会社から値上げの提案や契約解除の通知を受けてから動くのでは遅く、平常時から現在の管理委託の内容・品質・費用が適正かどうかを確認しておくことが大切です。

具体的には、以下のような視点で定期的に点検してみましょう。

• 現在の管理委託費は近隣同規模マンションと比較して妥当な水準か
• 管理委託契約書に定められたサービスが実際に提供されているか
• 担当フロントマネージャーや管理員の対応は適切か
• 管理会社から提示される工事や修繕の見積もりは、相見積もりと比較して適正か

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管理会社からの契約見直しや解約通知への備えを

管理会社側から解約を通知されるケースが増えている現状では、万が一の際の行動計画をあらかじめ持っておくことが管理組合としての安心につながります。管理委託契約には通常3〜6ヶ月程度の解約予告期間が設けられていますが、次の管理会社を探す時間は決して長くはありません。

解約の申し入れを受けた場合は、まず条件交渉による継続の可能性を検討しつつ、並行して他の管理会社への相談を開始することが重要です。管理会社不在の期間が生じないよう、引き継ぎのスケジュールを見据えた対応が求められます。

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役員のなり手不足と主体的な管理運営

管理組合の課題として年々深刻化しているのが、役員のなり手不足です。区分所有者の高齢化が進む中で、外部の専門家を管理者として起用する「第三者管理者方式」を検討する管理組合も増えています。

また近年では、管理会社自身が管理者となる「管理業者管理者方式」を提案するケースも見られます。役員不足対策として有効な面がある一方で、管理会社が工事や管理業務の発注先にもなり得るため、利益相反行為に注意が必要です。

とりわけ、「管理業者管理者方式」の導入を検討する場合は、これまでの「理事会方式」に戻すことが極めて難しいことを前提に、組合員による監視やチェック体制を整え、「任せっきり」にしない運営を心掛けることが重要です。

まとめ：2026年のランキングから読み取れること

2026年のマンション管理会社ランキングでは、日本ハウズイングが517,990戸で首位を維持し、50万戸超の規模を着実に拡大しています。上位10社の顔ぶれは安定していますが、合人社計画研究所やあなぶきハウジングサービスなど、管理戸数を伸ばしている会社の存在感が高まっています。特に独立系管理会社の存在感が増している点は見逃せません。

業界全体では、管理委託費の適正化と受託物件の選別という流れが2025年から継続しており、管理組合にとっては「受け身ではなく主体的に管理を考える」ことがより強く求められる時代になっています。

毎年のランキング発表は、単に会社の規模を確認する機会にとどまらず、マンション管理業界の構造変化を読み解き、自分たちの管理組合の運営を見直すきっかけとして活用することをお勧めします。現在の管理会社との関係、修繕積立金の水準、役員体制の持続可能性——これらを一度点検してみてはいかがでしょうか。

2025年版のランキングと合わせてご参照いただくことで、管理会社各社のトレンドをより立体的に把握していただけます。