【速報】2025年マンション管理会社ランキング

2025年マンション管理会社ランキング

順位	社名	管理戸数
1	日本ハウズイング	508,812
2	東急コミュニティー	473,527
3	大京アステージ	424,628
4	長谷工コミュニティ	412,768
5	三菱地所コミュニティ	332,892
6	大和ライフネクスト	285,173
7	合人社計画研究所	257,917
8	三井不動産レジデンシャルサービス	218,010
9	野村不動産パートナーズ	182,306
10	あなぶきハウジングサービス　⤴	173,036
11	住友不動産建物サービス　⤵	171,828
12	日本総合住生活	159,615
13	穴吹コミュニティ	114,275
14	グローバルコミュニティ(大阪)　⤴	107,568
15	伊藤忠アーバンコミュニティ　⤵	107,167
16	東京建物アメニティサポート	83,144
17	近鉄住宅管理	72,833
18	ライフボート西洋	70,642
19	レーベンコミュニティ	67,560
20	ナイスコミュニティー	61,544
21	浪速管理	60,335
22	大成有楽不動産	56,749
23	日鉄コミュニティ	53,735
24	明和地所コミュニティ　⤴	50,385
25	日本管財住宅管理　⤵	49,373
26	日本住宅管理	47,278
27	関電コミュニティ	44,194
28	ホームライフ管理	43,672
29	阪急阪神ハウジングサポート　⤴	38,678
30	エスリード建物管理　⤴	38,216
31	MMSマンションマネージメントサービス　⤵⤵	37,769
32	日神管財　⤴	35,238
33	住商建物　⤴	34,373
34	伏見管理サービス　⤵⤵	33,817
35	三井不動産レジレンシャルサービス関西	32,169
36	双日ライフワン	30,450
37	ユニオン・シティサービス	28,729
38	サニーライフ　⤴⤴	28,212
39	大和地所コミュニティライフ	27,810
40	互光建物管理　⤵⤵	26,577
41	積水ハウスGMパートナーズ	26,235
42	長谷工コミュニティ九州　⤴	25,961
43	エステム管理サービス　⤵	25,337
44	エフ・ジェー・コミュニティ　⤴	25,039
45	クラシテ　⤵	24,805
46	名鉄コミュニティライフ　⤴	24,776
47	プレストサービス　⤵	24,099
48	大和ライフリンク（旧マリモコミュニティ）	22,272
49	スカイサービス	21,885
50	エムシーサービス（50位圏外より上昇）	21,507

※マンション管理新聞2025年5月25日号より
※⤴・⤵の数は順位の増減を表しています

2025年の管理会社ランキングについて

毎年恒例となっているマンション管理会社の管理戸数ランキングですが、2025年のデータがマンション管理新聞から出ましたので、早速紹介します。

2024年マンション管理会社ランキングに引き続き、日本ハウズイングがトップとなりました。

管理戸数において日本ハウズイングは前年比で9,487戸増に対して、東急コミュニティーは10,072戸減と、前年に引き続き大きく減らしました。

東急コミュニティーが大きく管理戸数を減らした理由は、適正な管理委託費を維持するための管理組合の見直しとなっています。こちらについては、業界全体の方針として管理組合としても見逃せない重要な論点となっていることから、後の章で具体的に紹介します。

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順位の変動について

2025年は、日本ハウズイングが受託戸数50万戸を超えて独走した形ですが、その他、上昇傾向にある会社も存在します。

順位上げた主な管理会社は、次の通りです。（順位は2023年度→2024年度→2025年度の順）

・あなぶきハウジングサービス（12位→11位→10位）
・グローバルコミュニティ(大阪)（15位→15位→14位）
・明和地所コミュニティ（27位→25位→24位）
・阪急阪神ハウジングサポート（30位→30位→29位）
・エスリード建物管理（31位→31位→30位）
・日神管財（35位→33位→32位）
・住商建物（34位→34位→33位）
・サニーライフ（45位→40位→38位）
・長谷工コミュニティ九州（43位→43位→42位）
・エフ・ジェー・コミュニティ（46位→45位→44位）
・名鉄コミュニティライフ（47位→47位→46位）
・大和ライフリンク（50位圏外より上昇）
・エムシーサービス（50位圏外より上昇）

また、前年度比管理戸数が増加したおもな会社は、以下の通りです。

・長谷工コミュニティ（+14,920)
・合人社計画研究所（+14,279）
・日本ハウズイング（+9,487）
・あなぶきハウジングサービス（+7,192）
・大和ライフネクスト（+4,806）
・サニーライフ（+2,688）
・グローバルコミュニティ（+2,324）
・阪急阪神ハウジングサポート（+2,216）
※長谷工コミュニティの管理戸数増は合併や事業譲渡を含んだ数字です

一方で前年対比で管理戸数を減らした管理会社は、以下の通りです。

・東急コミュニティー（▲10,072）
・住友不動産建物サービス（▲5,060）
・大京アステージ（▲1,473）

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管理戸数を減らしているおもな要因は？

管理会社においては、昨年に引き続き、管理委託費の適正価格への見直しを近年特に行っています。

中でも、前年度（▲18,271）、今年度（▲10,072）ともに大きく管理戸数を減らした東急コミュニティーが典型的な例と言えるでしょう。

管理組合に対する管理委託費の見直しが大きな理由です。管理会社の背景として、人員不足や人件費、資材の高騰、さらには清掃や設備保守等を請け負う協力会社からの値上げ要請が、前年度に引き続き継続していることが挙げられます。

これによって、管理会社側としても管理委託費の見直しを余儀なくされるとともに、管理組合に対する管理委託契約の内容の見直し提案の結果、管理組合と折り合いがつかずに、管理委託契約解除に繋がっていることが非常に大きくなっています。各段階で費用を転嫁することによって、結果的に管理組合にしわ寄せが来てしまう流れが避けられない状況です。管理組合としても、組合員の高齢化とマンション自体の高経年化という、「管理組合に直面する二つの老い」という厳しい環境下においては、値上げをすんなりと受け入れることも難しい状況もあるでしょう。

一方で、管理受託戸数を増やしている管理会社が増えているのも事実です。大手管理会社は、タワーマンションをはじめとした、自社系列デベロッパーが開発したマンションを受託していることもあり、受託戸数を伸ばしている会社もあります。

対して、独立系の管理会社で受託戸数を増やしている所も比較的目立っています。これは、管理戸数を減らした管理会社が抱えていた物件を、新たに受託している管理会社も増えており、見方によっては企業努力次第では独立系管理会社の大きなチャンスが到来しているとも考えられます。

そして、契約解除されたマンション管理組合にとっても、希望を捨てることなく、また、値上げ要請される前の価格を維持しながら、新たな管理会社を見つけるチャンスとも言えるでしょう。

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今後の管理組合として取るべき方針は？

毎年発表される管理会社の受託戸数から、弊社としても管理組合としても取るべき対策を考える良い機会ととらえています。

前章でも少し紹介しましたが、具体的には、以下のような方針・対策を考える必要があります。

管理会社との関係性の再点検

管理組合としては、管理会社からの値上げ要請の有無に関わらず、現在のマンション管理の状況を再点検する必要があります。

具体的には、

・現在の管理委託内容の適正性（頻度、単価など）
・管理会社におけるサービスの内容
・担当フロントや管理員の対応状況

などが考えられます。

管理会社から値上げならびに、管理委託契約の解除を通知されることが多くなっている環境下においては、管理会社の立場がより強くなってきているともいえます。しかしながら、管理組合としては、上記のような項目を検討することで、適切なマンション管理サービスの状態にあるのかどうかは、立場に関わらず常に検討すべきでしょう。

契約解除を通知された場合の柔軟かつ迅速な対応

やむを得ず管理会社側から契約解除を通知された場合については、管理組合としては速やかに次の管理会社候補を探す必要があります。

もちろん、管理会社の都合であるため、契約解除を先延ばしできないか、または価格交渉を伴ってしまうものの引き続き契約を継続できないかも考えるべきです。

それでも難しい場合は、管理会社不在の期間を避けるためにも、当社の管理会社マッチをはじめとしたサービスを活用しながら、速やかに次の管理会社を探していく必要があります。

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修繕積立金の充実が非常に重要

管理会社の受託ランキングによって、管理戸数の上下があると、管理組合としても、管理費または管理会社に支払う管理委託費用に話題に及んでしまいます。

しかしながら、管理組合として重要なのは、短期的な管理に関する費用とともに、中長期的なマンションの維持管理に備えるための、修繕積立金も非常に重要な論点です。

そのため、短期的な管理費に引っ張られずに、長期的な修繕積立金も意識した将来設計も検討する必要があるでしょう。

役員のなり手不足への対応

組合員が高齢化することによって高齢の区分所有者が役員対象外となることによる役員のなり手不足問題は、今後ますます進行します。なり手不足が増えることよって、働く現役世代にしわ寄せがくることから、現役世代としては第三者管理者方式として、外部役員を採用することも検討したいという議論も必然的に出てくるかと思います。

原則としては、第三者管理者方式を導入する場合であっても、組合員が外部役員を監視できる体制は不可欠です。すべてのマンション管理を外部役員に任せてしまうことは出来ず、年次または臨時の総会での意思決定は必ず残ります。自らの財産であるマンションを守るためにも、日々の理事会業務を外部の役員に任せつつもけん制機能を必ず利かせるように対応することが重要です。

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