2024年マンション管理会社ランキング

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2024年マンション管理会社ランキング

順位社名管理戸数
1日本ハウズイング499,325
2東急コミュニティー483,599
3大京アステージ426,101
4長谷工コミュニティ397,848
5三菱地所コミュニティ330,876
6大和ライフネクスト280,367
7合人社計画研究所243,638
8三井不動産レジデンシャルサービス215,802
9野村不動産パートナーズ178,587
10住友不動産建物サービス176,888
11あなぶきハウジングサービス165,844
12日本総合住生活160,586
13穴吹コミュニティ113,162
14伊藤忠アーバンコミュニティ106,909
15グローバルコミュニティ(大阪)105,244
16東京建物アメニティサポート81,439
17近鉄住宅管理72,043
18ライフボート西洋70,143
19レーベンコミュニティ64,690
20ナイスコミュニティー61,518
21浪速管理59,351
22大成有楽不動産56,720
23日鉄コミュニティ53,111
24日本管財住宅管理51,417
25明和地所コミュニティ47,405
26日本住宅管理45,503
27関電コミュニティ44,542
28ホームライフ管理42,949
29MMSマンションマネージメントサービス37,456
30阪急阪神ハウジングサポート36,462
31エスリード建物管理36,439
32伏見管理サービス35,501
33日神管財34,564
34住商建物34,088
35三井不動産レジレンシャルサービス関西32,284
36双日ライフワン30,026
37ユニオン・シティサービス28,011
38互光建物管理27,156
39大和地所コミュニティライフ26,485
40サニーライフ25,524
41積水ハウスGMパートナーズ25,462
42エステム管理サービス24,856
43長谷工コミュニティ九州24,713
44クラシテ24,690
45エフ・ジェー・コミュニティ24,325
46プレストサービス24,297
47名鉄コミュニティライフ24,249
48マリモコミュニティ22,555
49スカイサービス21,882
50日本ビルサービス21,415

マンション管理新聞2024年5月25日号より

2024年の管理会社ランキングについて

2024年6月に2023年のマンション管理会社の管理戸数ランキングを紹介しましたが、今回は2024年のデータを紹介します。

2023年と比べトップは東急コミュニティーから日本ハウズイングに入れ替わりました。日本ハウズイングがトップになるのは、2021年以来の3年ぶりとなります。

管理戸数において日本ハウズイングは前年比で9,659戸増に対して、東急コミュニティーは18,271戸減と大きく減らしたことが要因です。

東急コミュニティーが大きく管理戸数を減らした理由は、管理会社共通の課題と言えるため、後の章で具体的に紹介します。

順位の変動について

2024年はトップの入れ替わりというのが非常に大きなトピックスと言えますが、その他、順位上げた主な管理会社は、次の通りです。

野村不動産パートナーズ(10位→9位)、あなぶきハウジングサービス(12位→11位)、レーベンコミュニティ(20位→19位)、明和地所コミュニティ(27位→25位)、伏見管理サービス(33位→32位)、日神管財(35位→33位)、サニーライフ(45位→40位)、エステム管理サービス(44位→42位)、エフ・ジェー・コミュニティ(46位→45位)の各管理会社となっています。

また、順位が上昇した管理会社は、管理戸数が大きく増加しました。

具体的には、あなぶきハウジングサービス(+14,213戸)、日本ハウズイング(+9,659戸)、野村不動産パートナーズ(+3,656戸)、レーベンコミュニティ(+2,688戸)、サニーライフ(+1,786戸)、伏見管理サービス(+1,240戸)となりました。
※あなぶきハウジングサービスの管理戸数増は合併や事業譲渡を含んだ数字です

一方で前年対比で管理戸数を減らした管理会社は、東急コミュニティーの▲18,271戸をはじめ、大京アステージ(▲1,763戸)、日本総合住生活(▲1,297戸)、伊藤忠アーバンコミュニティ(▲291戸)、ナイスコミュニティー(▲484戸)となっています。

大手を中心に管理戸数を減らしているおもな要因は?

次に、管理会社において、とりわけ大手を中心に管理戸数を減らしている要因をみていきます。

管理会社においては、管理委託費の適正価格への見直しを近年特に行っています。中でも、トップから順位を下げた東急コミュニティーは、2021年10月に合併した旧コミュニティワン管理の物件において大きく減らしていることが要因のようです。

また、大手を中心に人材不足の中で人件費の高騰や資材の高騰、清掃や保守業務等に関わる協力会社からの値上げ要請もあり、企業としては管理組合に対する値上げという形で価格転嫁せざるを得ない状況にもあります。

そのような管理会社からの管理費見直し提案に対して、管理組合としても中々受け入れ難く、管理委託契約解除、そして管理戸数が増加している管理会社を中心に新たに委託する傾向にあるようです。

今後の管理会社の動向は?

大手を中心に、管理委託費適正化の動きはおさまるのではと見られていますが、近年の管理戸数の増減や、合併や事業譲渡等、企業再編の動きは引き続き継続する可能性はありそうです。

また、デベロッパー系の大手を中心に、限られた人材リソースの中で新築マンションを新たに管理する場合は、採算性を重視した動きも考えられます。そのため、既存の管理マンションも引き続き見直しを行っていくことも、会社の方針として想定されます。

そのような中でも、管理会社が理事会や役員を担う外部管理者方式(第三者管理者方式)の動向が注目されています。通常のマンション管理とともに、外部管理方式を採用する管理会社もますます増えてくると想定されます。

マンション管理を管轄する国土交通省は、特に管理会社が行う外部管理者方式を「管理業者管理者方式」と位置づけ、新たにガイドラインを公表する予定です。「外部管理者方式」「第三者管理者方式」「管理業者管理者方式」…と違った名前が出てきていますが、管理組合の理事会や役員の役割を管理会社が担うという意味では、ほぼ同義と捉えられます。

今後、外部管理を強化している管理会社においてどのような影響が出てくるのかも注目です。

記事監修

マンション管理士:古市 守(ふるいち まもる)

管理会社変更をはじめとするマンション管理組合のコンサルティング、自治体のマンション調査、マンション管理コラムの執筆・監修などで活動。

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