2023年マンション管理会社ランキング

2023年マンション管理会社ランキング

順位	社名	管理戸数
1	東急コミュニティー	501,870
2	日本ハウズイング	489,666
3	大京アステージ	427,864
4	長谷工コミュニティ	390,085
5	三菱地所コミュニティ	327,900
6	大和ライフネクスト	276,473
7	合人社計画研究所	233,222
8	三井不動産レジデンシャルサービス	207,539
9	住友不動産建物サービス	176,472
10	野村不動産パートナーズ	174,931
11	日本総合住生活	161,883
12	あなぶきハウジングサービス	151,631
13	穴吹コミュニティ	112,738
14	伊藤忠アーバンコミュニティ	107,200
15	グローバルコミュニティ(大阪)	103,376
16	東京建物アメニティサポート	79,778
17	近鉄住宅管理	70,808
18	ライフボート西洋	69,670
19	ナイスコミュニティー	62,002
20	レーベンコミュニティ	61,495
21	浪速管理	58,797
22	大成有楽不動産	56,759
23	日鉄コミュニティ	52,168
24	日本管財住宅管理	50,813
25	日本住宅管理	44,915
26	関電コミュニティ	44,886
27	明和地所コミュニティ	44,247
28	ホームライフ管理	41,286
29	MMSマンションマネージメントサービス	37,594
30	阪急阪神ハウジングサポート	35,390
31	エスリード建物管理	34,933
32	三井不動産レジレンシャルサービス関西	34,314
33	伏見管理サービス	34,261
34	住商建物	34,158
35	日神管財	33,427
36	双日ライフワン	29,701
37	ユニオン・シティサービス	28,990
38	互光建物管理	27,421
39	大和地所コミュニティライフ	25,345
40	積水ハウスGMパートナーズ	24,897
41	クラシテ	24,376
42	名鉄コミュニティライフ	24,332
43	長谷工コミュニティ九州	24,111
44	エステム管理サービス	23,836
45	サニーライフ	23,738
46	エフ・ジェー・コミュニティ	23,434
47	マリモコミュニティ	22,818
48	スカイサービス	21,823
49	日本ビルサービス	21,426
50	エム・シー・サービス	20,472

※マンション管理新聞2023年5月25日号より

2023年の管理会社ランキングについて

マンション管理新聞による2023年の管理会社ランキングについて、2022年と比較してみます。

1位から17位までの順位は昨年と全く同じでした。

一方で、変化があったのは、18位にランクインしたライフポート西洋です。

同社は前年の22位から大きく上がりました。

受託戸数にして2022年53,224戸→2023年69,670戸と+16,446戸の増加です。

ライフポート西洋が増加した理由は、日本建物管理を吸収した影響のためで、今回はM&Aによる特殊要因となります。

また、管理戸数増加の２位は、日本ハウズイングで2022年478,240戸→2023年489,666戸と+11,426戸の増加となっていることから、ライフポート西洋の受託増が大きいかがわかります。

順位の変動について

TOP50の中で、ライフポート西洋（2022年22位→2023年18位）以外に順位を上げた主な管理会社は、エスリード建物管理（34位→31位）、三井不動産レジレンシャルサービス関西（35位→32位）、大和地所コミュニティライフ（41位→39位）、サニーライフ（48位→45位）となっています。

順位が上昇した管理会社は、管理戸数が大きく増加しています。

具体的には、エスリード建物管理（+2,143戸）、三井不動産レジレンシャルサービス関西（+2,164戸）、大和地所コミュニティライフ（+1,207戸）、サニーライフ（+2,255戸）となっています。

管理戸数を減らしている管理会社も

同新聞によると、今回特徴的だった点として管理戸数を「増やした」管理会社が５割を切るとともに、「減らした」管理会社が21.5％、「変化なし」が29.2％でした。

ここから、積極的に増やしている一方で、減らしている管理会社もあります。

理由としては、ここ数年継続している人手不足や人件費、資材の高騰、協力会社からの値上げ要請を背景として、管理組合に管理委託費の値上げ要請を行った結果、受け入れられずに管理委託契約解除となるケースもあるようです。

これは大手を中心に見られることから、新たな受託先として大きく管理戸数を伸ばしている管理会社が該当していると考えられます。

中小管理会社の管理戸数増により管理組合にも新たな可能性

大手管理会社は企業利益を維持する必要から、管理委託費について一定の水準を保つ必要があります。

したがって、今後も管理組合に対する管理委託費値上げも続いていく可能性があると考えられます。

一方の中小管理会社は、これまで確認したとおり、管理戸数拡大によって業績を拡大する所も出てきています。

また、組合からの新たな管理受託を常に狙っている管理会社が多いともいえるでしょう。

そのため、管理組合としても管理会社変更の際に新たな管理委託先として、検討できる可能性も大いに考えられます。

引き続き、今後のランキングにも注目していきたいと思います。